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ホワイトカラー・エグゼンプションを警戒せよ!!

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 新聞によれば政府の『産業競争力会議』と『経済財政諮問会議』の合同会議で、一部の労働者の労働時間配分を個人の裁量に委ねる方針を示した。これは労働時間を自己裁量にする代わりに、残業代や深夜労働などの割り増し賃金が支払われない制度だ。

労働基準法は労働時間の原則を一日8時間、週40時間と定めており、それを超える場合は残業代などの支払を義務付けているが、この規制を外すとしている。

経済界は「事務職は労働時間の長さと、仕事の成果は比例しない」と導入を求め、労働組合は「サービス残業の合法化で、過労死の続発につながる」と反対している。

 

 ホワイトカラーが示す様に、導入が決定されたとしても事務職に限られるとされる。

もしもこの制度が導入され、8時間労働と40時間労働の規制を外すとなると、労働者全体にとっては由々しき事態である。

世間には残業が無いとマトモな金額に達しない給与所得者が居る。特に中小零細企業では基本給が低く、こんな制度がまかり通ればワーキングプアと呼ばれる人々が激増するだろう。加えて事務職と現場では給与が異なる(事務職の方が低い)場合もある。

事務職でなくとも事務職が個人的な裁量で早々に帰宅し不在なら、現場の人員が事務的な対応を迫られる場面も実際には多発するであろう。

もっと重大な問題は、個人の裁量と言いながら長時間労働を強いられるケースが多発しかねないことだ。ただ働きさせられた挙句に、過労死しても訴えることさえ出来なく成るかも知れないのだ。

また悪徳な経営者はこの制度を悪用する事を考えるかも知れない。例えば、登録上は全社員事務職で、実際には現場仕事に・・等という事も。

 

それにしても財界の人間たちと政治家、官僚というのは何と欲深な人種であろうか。

財界の要請が有れば政治が動き、官僚や御用学者たちが方法を考案し、一般国民の生活など無視して制度化をする。まずホワイトカラーから手を付けて、その内に事務職以外の職種にもなし崩し的に拡大し適応する可能性が考えられる。

戦国時代ではないが『百姓は生かさず、殺さず』というのが彼らの本音に違いない。金銭の苦労を知らないお坊ちゃま、お嬢さまが考える事は、常に現実と相容れない矛盾と誤謬に満ちている。

尤も初めから彼ら彼女らが国民の方を向いている筈もなく、彼ら彼女らにとって極めて合理的で論理的に矛盾の無いものなのであろう。

力の無い一般国民を締め上げ続ければ、何れは自分たちの首も締まるという簡単な理屈も分からないらしい。


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by levin-ae-111 | 2014-04-23 20:17 | Comments(0)